企業主導型保育園のプロフェッショナル

手続きの『わからない』から、
黒字経営の仕組み化まで。
企業主導型保育園の解説・運営を、
実務レベルで伴走する専門コンサルティング

助成金申請・制度変更のトラブル解決から、処遇改善等加算・積立資産の見直し、監査対応まで完全網羅。

企業主導型保育園は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援、待機児童対策に貢献する目的に平成28年度に事業創設しましたが、令和3年度をもって新規公募も終了。待機児童も一定数落ち着き、現在は企業主導型保育園も質の時代に突入。ENBIでは「運営・財務・労務」すべてのご相談を承っております。

こんなお悩みありませんか？

「令和8年度の変更内容が複雑すぎて、どこから手をつけていいのか分からない」
「令和7年度時点で積立資産の累計が上限を超え、今後新たな積立ができない」
「施設の一部を転用して企業主導型のハイブリッド化を考えている」
「処遇改善等加算の一本化対応で、定期昇給の構築が不安」
「定員変更に向け、面積基準や自治体との協議が進まない」
「財務監査の準備書類が多く、作成が追い付かない」
「保護者の問合せが減り、園児集客に困っている」
「事業譲渡（M&A）で事業拡大を考えている」

これらすべての実務を代行・アドバイスし、経営を軌道に乗せるのがENBIであると宣言します。

企業主導型保育事業サポート内容

企業主導型保育事業のスペシャリストがサポートいたします。

Support.1

市場調査
Support.2

事業譲渡支援
Support.3

財務・加算適正化
Support.4

助成金申請
Support.5

監査・外部評価
Support.6

園児集客・紹介

令和8年度企業主導型保育事業の主な変更点

項目	主な変更内容	経営へのポイント
人員配置・加算	1歳児配置改善（6:1→5:1）、保育支援者雇用の新加算など	加算獲得には基準遵守が必須。人的リソースの再設計が必要。
単価・定員	基本分単価の「5人単位」細分化、定員数の増減が活性化	定員区分の単価が収支直結。少子化を考慮した制度設計を検討。
積立資産	費目の統合（3費目へ）と累計・単年度上限額の設定	毎月の助成金（運営費）と支出の管理が要。運用の柔軟性は向上。
運営戦略	定員変更の柔軟化、10年経過施設への転用・返還免除措置	中長期的な出口戦略や、事業転換の検討材料となる。
処遇改善	処遇改善等加算の一本化に向けた見直し	定期昇給の構築や支給配分の再設定必要。事務負荷の増大に注意。

大幅な制度変更に伴い、保育園全体の運営を見直す良い機会でもあります。
特に「基本分単価の定員区分」「定員変更」「一部転用」は連動した施策で、自園の状況にどう組み込むかが重要になります。
現在、貴園で特に影響が大きそうな項目（例えば、積立資産の見直しや、処遇改善等加算の一本化など）はございますか？
もし具体的な分析が必要であればお手伝いいたします。

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